私達ユナイテッドスタジオは
ひとり親、シングルマザー家庭の明るい未来を応援する会社です。
ひとり親支援プロジェクトについて
About
- 来店不要
※1 - 仲介手数料無料
- 養育費立て替え
サービスのご紹介 - 弁護士の紹介
※2
※1ご相談から内見、契約まで全てオンラインでOK(購入の場合は契約時来店必要)
※2必要であれば弁護士をご紹介致します。30分程度のご相談であれば基本無料
対象者ひとり親、母子家庭、父子家庭で、18歳以下のお子様の養育者であればどなたでも対象です。
必要書類身分証明書、現在の住民票謄本、転居後の住民票謄本
ご利用の流れ
Flow
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ユナイテッドスタジオへ
お問合わせ1
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お部屋を決めましょう!
(ご来店、オンライン、
現地待合わせ)2
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ご契約(ご来店、オンライン)
※仲介手数料無料です。
現在の住民票を提出。3
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新居へお引越し
4
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新居の住民票を
ユナイテッドスタジオへ
提出して完了!5
お客様の声
Voice
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happy customers005
こんな素敵な不動産会社は初めてです!実家に戻ろうと思ってたところを友人の紹介で訪問させて頂き無事引っ越す事ができました。初期費用と引越費用で20万円位抑えられました。私も私と同じような方がいたら紹介させて頂きます。
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happy customers004
この度は大変お世話になりました。引越費用が抑えられた事もそうですがそれ以上にスタッフの方がとても親身になって相談にのって頂けた事に大変感動しました。これからお近くですので是非宜しくお願いします。
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happy customers003
仲介手数料無料、引越費用も無料で本当にありがとうございます!スタッフの方も皆さん良い方でした。ありがとうございました!
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happy customers002
仲介手数料無料、引越代も無料。半信半疑でしたが本当に無料でした。大変お世話になりました。これからも宜しくお願いします。
よくある質問
Faq
- Q「ひとり親支援プロジェクト」とはどんなサービスですか?
- A新居の購入、賃貸に係る仲介手数料が完全無料で対応させて頂きます。
- Q別途サービス料等請求されませんか?
- A当社にお支払い頂く費用はございません。
※貸主や管理会社にお支払い頂く契約金(敷金や礼金、前家賃など)は必要です。 - Q離婚が成立していないと対象外?
- A基本的には現在ひとり親の世帯が対象となりますが状況によってはご協力させて頂けるかもしれませんのでまずはご相談下さい。
- Q必要書類は?
- A身分証明書と現在の住民票をご用意下さい。転居後は移動した住民票をご提出頂きます。
- Q賃貸へ引越し後、購入を検討したい場合はまたサービスを受けられますか?
- Aひとり親の方であれば何度でもご利用頂けます。
私達の想い
Thought
昨今ではライフプランも多様化し、おひとりで子育てをしているご家庭も増えています。
そのうち母子家庭は約123万世帯あり、子供がいる1166万世帯のうち約10.5%が母子家庭という計算になります。(2016年度厚生労働省)
やむを得ない離婚からひとり親、シングルマザー家庭になるという事は決して他人事ではありません。
そして未婚のシングルマザーの数が急増しているという調査結果もあります。
母子家庭や父子家庭になった場合、『この子の将来大丈夫かな…。』という不安を抱いたり、『人並みの生活をさせてあげたい』と我が子を想う気持ちは人一倍強いと思います。
2010年にユナイテッドスタジオを設立し、今日まで不動産という業界で【お客様第一主義】【お客様の満足が最優先】というビジョンの下、活動してきました。
その中で、決して少なくはないひとり親の方と接し、さまざまな理由で経済的な負担が増え引越し費用の捻出が困難である事、特に契約時に係る費用の大きなウエイトを締める「仲介手数料」と「引越し会社利用料」が障害になっている事に気づきました。
『環境を変えたい。』『そろそろ子どもの部屋がほしいな。』これから明るい未来に向かおうとしている、ひとり親のお母さんやお父さん、そしてそのお子様を前に不動産業界にいる私達に何かできる事はないか?
この問題の根本的解決にはなりませんが、今私達にできる事、それがひとり親支援として、【仲介手数料完全無料】と【引越サポートサービスの提供】月並みですがこの2つでした。
まずは無料で提供する事で、お金のハードルを下げる事を目指しました。
当社の支援サービスが皆様の明るい未来に向かう為のきっかけや後押しになればとても嬉しく思います。
最後に…
Finally
各自治体などで以下の16の助成金や減免制度等を準備しています。申請しないともらえないものも多いので一通りチェックして各自治体へ直接問い合わせてみて下さい。それぞれの受給条件をしっかりと確認して活用できるものは積極的に活用しましょう。
- 1児童手当
- 2児童扶養手当
- 3児童育成手当
- 4特別児童扶養手当
- 5遺族年金
- 6母子家庭・父子家庭の住宅手当
- 7生活保護
- 8ひとり親家族等医療費助成制度
- 9乳幼児や義務教育就学児の医療費助成
- 10所得税、住民税の減免制度
- 11国民年金・国民健康保険の免除
- 12交通機関の割引制度
- 13粗大ごみ等処理手数料の減免制度
- 14上下水道の減免制度
- 15非課税貯蓄制度(マル優)
- 16保育料の免除と減額